事業計画 / 更新 2026-08-09

移動・空き時間を含む訪問介護の稼働計画

売上を生む提供時間と、賃金が発生し得る移動・待機・記録等の時間を分けると、受入可能件数と人件費を同じ計画で確認できます。

この記事で決めること

提供外時間を含めて受入可能件数を見直すための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、提供時間と非提供時間を分けた職員別の稼働表を作成できる状態を目指します。

職員ごとに有給時間、提供時間、移動、記録、研修・同行、キャンセル対応を記録します。厚生労働省の通知を起点にしつつ、個別の労働時間該当性は事実関係で確認します。

提供時間比率を高めることだけを目的にせず、緊急対応、記録、休憩、移動の安全を確保します。圏域や時間帯を変えた場合は保守シナリオを再計算します。

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。