事業計画 / 更新 2026-08-09

訪問介護の事業計画テンプレート

訪問介護の事業計画書は、売上予測だけを並べる資料ではありません。商圏、紹介、提供能力、人員、費用、入金、リスクを月次で接続し、開始・延期・縮小・中止を判断できる形にします。

この記事で決めること

市場から撤退基準までを一つの計画書へまとめるための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、市場・供給・人員・収支・資金・リスクをつないだ事業計画を作成できる状態を目指します。

自社の参入判断、金融機関への説明、指定申請では、求められる様式と確認事項が同じとは限りません。誰が何を判断する資料かを決め、外部の指定様式がある場合はその最新版を別途確認します。

計画書の冒頭には、対象サービス、商圏、開業候補時期、提供する曜日・時間帯、作成時点で未確認の事項を記載します。結論だけでなく、判断の前提が変わったときに更新できるようにします。

公的データで需要と事業所供給を確認した後、紹介元候補、相談から初回提供までの工程、対応できる地域・時間帯を整理します。公開事業所数だけから受入余力や自社の獲得件数を断定しません。

利用者数を月間訪問回数へ変換し、その回数を職員の資格、勤務可能時間、移動、記録を含む提供能力と照合します。売上計画と人員計画が別の件数を前提にしていないか確認します。

売上は制度版、サービス別単位、提供回数、地域別の換算、確認済みの加減算から組み立てます。費用は初期支出、固定費、変動費、人件費へ分け、各金額に見積書等の根拠を持たせます。

売上月と入金月を分け、初期投資と入金前支出を反映した月末現金を確認します。利益が黒字でも現金が不足する月があれば、開業時期、採用、契約、資金調達の順番を見直します。

基準ケースに加え、利用開始の遅れ、採用の遅れ、提供時間比率の低下、費用増、入金遅れを保守ケースへ反映します。一度にすべてを変えず、どの前提が結果へ効いたか説明できるようにします。

開始に必要な確認が終わらない場合、月末現金が社内下限を割る場合、必要な提供枠を確保できない場合など、延期・縮小・中止を検討する条件を経営判断として記録します。このテンプレートとシミュレーターは、金融機関や指定権者の審査を代替しません。

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

対象サービスと商圏、利用者獲得、提供能力、人員、売上、費用、入金、リスク、延期・縮小・中止の判断条件を月次でつなぎます。

利益だけでは判断できません。入金前の支出を反映した月末現金と、計画件数を提供できる人員・時間帯・移動条件も確認します。

自社の判断と前提整理に使います。指定権者や金融機関が指定する様式・必要資料がある場合は、その現行案内を別途確認してください。

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。